実務ガイド

未入金・支払い催促
実務ガイド

請求書を送ったのに入金がない…そんな時の対応フローを段階別に解説。
1回目の催促メールから内容証明、法的手続きまで。

コピペで使えるテンプレート
段階別の対応フロー
法的手続きの基礎知識

こんな悩みありませんか?

📅

請求書を送ったのに期日を過ぎても入金がない

いつまで待つべきか、いつ連絡すべきか判断に迷う

💬

催促メールを送りたいが関係が悪化しないか不安

継続取引先なので、言い方に気を遣う

🔁

何度催促しても無視される、言い訳ばかり

次のステップに進むべきか判断できない

⚖️

内容証明や法的手続きを検討すべきか迷っている

費用対効果や手続きの複雑さが心配

💰

弁護士に相談すべきか、費用が気になる

回収額より費用が高くつかないか不安

時効になってしまわないか心配

何ヶ月も放置してしまい、回収が難しくなっていないか

よくある失敗パターン

これらの対応は関係悪化や回収失敗のリスクが高まります

期日後すぐに強い口調で催促

単なる手違いや入金遅延の場合、関係が一気に悪化。まずは「確認」のスタンスで。

何ヶ月も放置してしまう

時間が経つほど回収は困難に。時効リスクも。早期対応が回収率を高めます。

感情的なメールを送ってしまう

脅迫と取られる表現は法的に不利。冷静なビジネス文書が証拠として有効。

口頭での約束だけで証拠を残さない

電話で「来週払う」と言われても、メールで確認しないと証拠になりません。

対応フロー

未入金発生から法的手続きまでの5ステップ

1

1回目の入金確認メール

期日+3〜7日

やわらかく「確認」のスタンスで連絡。単なる手違いや忘れの可能性が高い段階。

丁寧な表現関係維持回収率: 約70%

✓ ポイント: 相手のミスを責めず、「確認させてください」というトーン

2

2回目の催促メール

1回目+7〜10日

「お支払いをお願いします」と明確に依頼。丁寧さは保ちつつ、意思を明確に。

明確な依頼回収率: 約50%

✓ ポイント: 具体的な期日を提示し、入金予定日を確認

3

最終手前の催促

2回目+7〜10日

「然るべき対応を検討せざるを得ません」と伝える。これが最後のチャンス。

最終警告回収率: 約30%

⚠️ ここで反応がない場合、意図的な未払いの可能性

4

内容証明郵便

期日+1ヶ月以上

法的な証拠を残す正式な通知。心理的プレッシャーが大きく、これで入金するケースも。

法的証拠公的手続き費用: 約1,500円

✓ 時効の中断効果あり。訴訟の証拠としても有効

5

法的手続き

内容証明+2週間後

支払督促・少額訴訟・通常訴訟を検討。金額・証拠の有無で選択。

専門家相談推奨費用: 数万〜数十万円

⚠️ 弁護士費用と回収額のバランスを考慮。無料相談で判断を

タイムライン早見表

タイミング推奨アクショントーン
支払期日当日特になし(様子見)
期日+3〜7日1回目の入金確認メール丁寧・確認
期日+10〜14日2回目の催促メール明確な依頼
期日+21〜28日最終警告メール厳格
期日+30〜45日内容証明郵便の送付法的
期日+60日以降法的手続き検討専門家相談

※ タイミングは目安です。相手の反応や関係性によって調整してください。

金額別・関係性別の対応ガイド

10万円未満

継続取引先

2〜3回の催促メールで様子見。関係維持を最優先に。

単発取引先

早めに内容証明。弁護士費用を考えると少額訴訟(60万円以下)が現実的。

💡 少額訴訟: 費用1万円程度、1日で判決

10〜100万円

継続取引先

内容証明まで進める価値あり。弁護士への初回無料相談を活用。

単発取引先

支払督促 or 通常訴訟を検討。証拠がしっかりしていれば勝訴可能性高。

💡 支払督促: 費用2〜5万円、書面審査のみ

100万円以上

継続取引先

早めに弁護士相談。分割払い交渉も含めて専門家に任せるのが得策。

単発取引先

弁護士必須。通常訴訟になる可能性大。成功報酬型も検討。

⚠️ 弁護士費用: 着手金20〜30万円+成功報酬

よくある質問(FAQ)

未入金・催促に関する疑問を解消

回収成功事例

適切な対応で未入金を回収できたケース

成功事例1

30万円の売掛金、2回目の催促で全額回収

状況

継続取引先からの30万円の売掛金が期日を2週間超過

対応

1回目: 期日+5日に丁寧な確認メール → 反応なし
2回目: 期日+12日に明確な催促メール → 即日返信あり

結果

経理担当者の見落としが原因と判明。謝罪とともに3日後に全額入金。関係も維持。

💡 ポイント: 丁寧さを保ちつつ明確に依頼することで、関係を損なわず回収
成功事例2

150万円の未払い、内容証明送付で即日回収

状況

単発取引先からの150万円が期日を1ヶ月超過。3回の催促メールに一切反応なし。

対応

司法書士に依頼し内容証明を送付(費用: 2.5万円)。「7日以内に支払いがない場合は法的手続き」と明記。

結果

内容証明到達の翌日に先方から連絡があり、3日後に全額入金。法的手続き不要。

💡 ポイント: 内容証明の心理的プレッシャーが効果的。費用対効果が高い
成功事例3

500万円の長期未払い、弁護士介入で和解成立

状況

元継続取引先からの500万円が3ヶ月未払い。相手の資金繰り悪化が原因。

対応

弁護士に相談(着手金30万円)。訴訟ではなく、分割払いでの和解交渉を提案。

結果

月100万円×5回の分割払いで合意。公正証書を作成し、計画通り全額回収。

💡 ポイント: 高額案件は専門家の交渉力が重要。訴訟より和解が早い

やってはいけないこと

これらの行為は法的に問題となる可能性があります

🚫

脅迫的な言葉を使う

「訴えるぞ」「家に押しかける」「SNSで晒す」などの表現は脅迫罪に該当する可能性があります。

✓ 正しい表現: 「ご入金が確認できない場合、やむを得ず法的手続きを検討させていただきます」

🚫

深夜・早朝に電話やメールをする

午後9時〜午前8時の連絡は、貸金業法で禁止されている行為であり、債権回収でも不適切とされます。

✓ 推奨時間帯: 平日午前9時〜午後6時、メールは時間外でも送信予約を活用

🚫

第三者(家族・同僚)に未払いを伝える

本人以外に債務の事実を伝えることは、プライバシー侵害となり、名誉毀損で訴えられる可能性があります。

✓ 正しい対応: 必ず本人または法人代表者・経理担当者にのみ連絡

🚫

一方的に遅延損害金を請求する

契約書に遅延損害金の規定がない場合、勝手に請求すると関係悪化やトラブルの原因になります。

✓ 正しい対応: 契約書に記載がある場合のみ請求可能。通常は年3〜14.6%

🚫

感情的な表現で人格を否定する

「詐欺師」「信用できない」などの表現は名誉毀損や侮辱罪に該当する可能性があり、逆に訴えられるリスクがあります。

✓ 正しい対応: 事実のみを淡々と記載。感情は一切表に出さない

専門家への相談タイミング

以下のいずれかに当てはまる場合は、弁護士・司法書士への相談を検討しましょう

未払い金額が100万円以上

高額案件は専門家の交渉力とノウハウが重要。費用対効果が見合う。

3回以上の催促を完全に無視されている

意図的な未払いの可能性が高く、法的手続きを検討すべきタイミング。

内容証明を送っても反応がない

次のステップは法的手続き。支払督促や訴訟の判断は専門家に相談を。

期日から3ヶ月以上経過している

時効の進行が心配。法的手続きで時効を中断する必要がある。

相手が「払えない」と主張している

分割払い交渉や資産調査が必要。専門家の交渉スキルが有効。

契約内容や証拠が不十分

口頭契約のみ、請求書がない等。証拠収集と訴訟戦略は専門家に。

💡 多くの法律事務所が初回相談無料。専門家のアドバイスを受けることで、より確実な債権回収が可能になります。

💡

フェーズ1: やさしい催促

対象: 期日から1ヶ月以内・関係維持重視

相手との関係を維持しながら、丁寧に入金確認を行いたい方向け

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