相手が倒産・破産した場合の債権回収｜優先順位と回収可能性

この記事は誰のため?

取引先が倒産・破産してしまった、未払い金を回収できるか知りたい、破産管財人への債権届出の方法がわからない、倒産の兆候を見逃さないようにしたい。そんな不安を抱えている方に向けて、この記事を書きました。

この記事を読むことで、倒産・破産時の対処法と、少しでも回収額を増やす方法がわかります。

倒産・破産の種類

倒産とは

倒産とは、会社が債務を支払えなくなった状態の総称です。

法的整理と私的整理があります。

法的整理の種類

1. 破産

会社を清算する手続きです。

財産を全て売却して債権者に分配
会社は消滅
回収可能性: 極めて低い(0〜10%)

2. 民事再生

会社を再建する手続きです。

一部債務をカットして事業継続
会社は存続
回収可能性: 低〜中(30〜70%)

3. 会社更生

大企業向けの再建手続きです。

裁判所が関与して再建
株主の権利も制限
回収可能性: 低〜中

私的整理

裁判所を通さず、債権者と交渉する方法です。

銀行が主導することが多い
会社は存続
回収可能性: ケースバイケース

倒産・破産を察知する兆候

取引先の経営が危うくなると、いくつかの兆候が現れます。早めに気づくことができれば、被害を最小限に抑えられる可能性があります。

倒産の兆候チェックリスト

危険な兆候10選

まず注意すべきは、支払いが連続で遅れることです。「今月だけ待ってほしい」が続くようなら、資金繰りが悪化しているサインかもしれません。

また、担当者と連絡が取れなくなるのも危険信号です。メールや電話に返信がない、電話が不通になる、固定電話が使えなくなるといった状況は要注意です。

さらに、オフィスが縮小・移転したり、従業員が大量に退職したり(SNSで退職報告が相次ぐなど)、経営者が急に変わるといった変化も、経営難の兆候と考えられます。

ネット上で「支払いが遅れている」という口コミが増える、銀行が取引を停止する(融資が止まる、口座が凍結)、手形が不渡りになる(2回不渡りを出すと銀行取引停止)といった情報も、倒産が近いことを示しています。

そして何より、取引先から「支払いを待ってほしい」と頻繁に依頼されるようになったら、資金繰りが悪化している証拠です。こうした兆候を見逃さないようにしましょう。

倒産・破産が発覚したらすぐにやるべきこと

ステップ1: 取引を即座に停止

倒産が発覚したら、これ以上債権を増やさないことが最優先です。新規発注を受けない、納品予定の商品を止める、サービスの提供を停止するなど、即座に取引をストップしましょう。

ステップ2: 債権額を確定

未払い金額の総額を計算します。請求書、契約書、納品書、取引履歴などを確認して、正確な債権額を把握しましょう。

倒産発覚時の対応フローチャート

ステップ3: 相殺できる債務を確認

こちらが相手に払うべき債務があれば相殺できます。

例:

債権(未払い): 100万円
債務(相手からの仕入れ代金): 30万円
相殺後の債権: 70万円

ただし、相殺は破産手続き開始前に行う必要があります。タイミングを逃さないようにしましょう。

ステップ4: 担保・保証人の確認

契約書を確認し、連帯保証人(経営者個人など)、抵当権などの担保、所有権留保条項(商品の所有権を留保)があるかチェックします。これらがあれば、回収の可能性が高まります。

ステップ5: 弁護士に相談

倒産・破産手続きは複雑なため、弁護士に相談することを推奨します。専門家のアドバイスを受けることで、最善の対応ができます。

破産手続きの流れ

ステップ1: 破産申立て

会社(または債権者)が裁判所に破産を申し立てます。

ステップ2: 破産手続開始決定

裁判所が破産を認め、破産管財人が選任されます。

破産管財人の役割:

会社の財産を管理
債権者への配当
財産の換価(売却)

ステップ3: 債権届出期間

債権者は、破産管財人に債権を届け出る必要があります。

期間: 通常1〜2ヶ月
期限を過ぎると配当を受けられない

ステップ4: 債権調査

破産管財人が、債権の有無・額を確認します。

ステップ5: 財産の換価

会社の財産を売却して現金化します。

ステップ6: 配当

債権者に優先順位に従って分配します。

配当率: 通常0〜10%
多くの場合、一般債権者はほとんど回収できない

ステップ7: 破産手続終結

配当が終わったら、破産手続きが終了します。

債権届出の方法

必要書類

債権届出書(破産管財人から送られてくる書式)
請求書のコピー
契約書のコピー
取引履歴

債権届出書の書き方

破産管財人から送られてくる書式に記入します。

記載事項:

債権額
債権の発生原因(売掛金、貸付金など)
担保の有無
優先債権かどうか

提出方法

破産管財人に郵送または持参
期限厳守(遅れると配当を受けられない)

債権の優先順位

破産手続きでは、債権に優先順位があります。

1. 財団債権(最優先)

破産手続きの費用などが最優先されます。

破産管財人の報酬
税金、社会保険料
従業員の給料(一部)

2. 優先的破産債権

次に優先されるのは:

従業員の給料(残り)
退職金

3. 一般破産債権

通常の取引債権(あなたの債権)はここに含まれます。

銀行の貸付金
取引先への未払い金

4. 劣後的破産債権

最後に支払われる債権:

罰金、過料
劣後的な債権

一般破産債権は、財団債権と優先的破産債権で財産が尽きると、配当がほとんどありません。

配当の見込み

配当率の実態

破産手続きにおける配当率は、非常に低いのが現実です。

破産の場合: 0〜10%(ほとんど回収できない)
民事再生の場合: 30〜70%

配当ゼロのケース

以下の場合、配当がゼロになることもあります:

財産が全くない(既に売却済み)
財団債権・優先的破産債権で全て消える
破産管財人の費用すら賄えない

少しでも回収を増やす方法

方法1: 相殺

破産手続き開始前に相殺すれば、100%回収できます。相手に対する債務があり、双方の債権が弁済期にあれば、相殺が可能です。これは最も確実な回収方法の一つです。

方法2: 担保権の実行

抵当権や質権などの担保があれば、優先的に回収できます。担保権を持つ債権者は、一般債権者より有利な立場にあります。契約時に担保を取っておくことの重要性がわかります。

方法3: 連帯保証人への請求

経営者個人が連帯保証人になっている場合、破産とは別に請求可能です。会社が破産しても、連帯保証人の責任は消えません。個人に請求できるので、回収の可能性が残ります。

方法4: 動産の引き上げ

所有権留保条項がある場合、納品した商品を引き上げられます。所有権留保条項とは、代金完済まで商品の所有権を売主が留保する条項のことです。破産前に商品を回収できるので、損失を抑えられます。

民事再生の場合の対応

民事再生とは

会社を再建する手続きです。破産と違い、会社は存続します。

債権者としての対応

民事再生では、再生計画案に賛成するか反対するかを決めます。

賛成多数なら再生計画が可決
再生計画に従って分割払いで回収

回収可能性

再生計画に従って分割払いで回収
カット率: 30〜70%(ケースバイケース)

破産よりは回収可能性が高いですが、全額回収は難しいです。

倒産前に気づいたら

倒産の兆候に気づいたら、すぐに対策を取りましょう。

担保を取る

連帯保証人を立ててもらう、商品の所有権留保条項を契約書に入れるなど、担保を確保することが大切です。これにより、万が一の時に回収の可能性が高まります。

前払い・中間払いに変更

後払いをやめて、着手金として50%を先払いしてもらう、少しずつ回収するなど、支払い条件を変更しましょう。未払いリスクを減らせます。

取引限度額を下げる

与信限度額を引き下げ、大きな取引を避けることも重要です。危険な兆候が見えたら、被害を最小限に抑える行動を取りましょう。

よくある質問(FAQ)

Q1. 破産したら債権は全く回収できない?

A. **一般破産債権の場合、配当率は0〜10%**です。ほとんど回収できないと考えた方が良いでしょう。

ただし、以下の場合は回収可能性があります:

連帯保証人がいる
担保権を持っている
相殺できる債務がある

Q2. 民事再生と破産の違いは?

A. 民事再生は会社を再建、破産は会社を清算です。

	民事再生	破産
会社	存続	消滅
回収可能性	30〜70%	0〜10%
期間	数年	数ヶ月〜1年

Q3. 連帯保証人に請求できる?

A. できます。連帯保証人は、会社が破産しても責任を負います。

ただし、連帯保証人個人も破産する可能性があります。

まとめ

倒産・破産時の対応チェックリスト

取引を即座に停止
債権額を確定
相殺できる債務を確認(破産前に実行)
担保・保証人の確認
破産管財人に債権届出(期限厳守)
連帯保証人に請求(いる場合)
弁護士に相談

配当の現実

債権の種類	配当の可能性
財団債権	100%
優先的破産債権	高い
一般破産債権	0〜10%
劣後的破産債権	ほぼゼロ

一般破産債権(通常の取引債権)は、ほとんど回収できないのが現実です。倒産前の予防策が何より重要です。

次のステップ

倒産リスクの予防について詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。

免責事項

本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言ではありません。個別の状況に応じて、弁護士などの専門家にご相談ください。

最終更新: 2025年11月18日