未払い金回収の法的手続き｜支払督促・少額訴訟・通常訴訟の違いと選び方

こんな状況ではありませんか？

内容証明を送っても無視される
3回以上催促したが、一切反応がない
「払わない」と明言された
もう自分では限界だと感じている

この記事では、法的手続きに進むべきタイミングと、3つの手続き（支払督促・少額訴訟・通常訴訟）の違いを解説します。

法的手続きに進むべきタイミング

以下のいずれかに当てはまる場合、法的手続きを検討すべきです。

チェックリスト

☑ 内容証明を送っても反応がない
☑ 3回以上の催促メールを完全に無視されている
☑ 支払期日から2ヶ月以上経過している
☑ 相手が「払わない」と明言している
☑ 未払い金額が10万円以上ある

2つ以上当てはまる場合は、法的手続きを検討しましょう。

法的手続きの3つの選択肢

法的手続きには、大きく分けて以下の3つがあります。

手続き	金額制限	費用	期間	特徴
支払督促	なし	数千円〜	1〜2ヶ月	書面のみで完結（相手が異議を出すと訴訟に移行）
少額訴訟	60万円以下	1〜3万円	1日	1回の審理で判決（簡易・迅速）
通常訴訟	なし	数十万円〜	6ヶ月〜	正式な裁判（時間と費用がかかる）

1. 支払督促（しはらいとくそく）

支払督促とは？

裁判を開かずに、裁判所が相手に支払いを命じる手続きです。

メリット

✅ 費用が安い（数千円〜）
✅ 書面のみで完結（裁判所に出廷不要）
✅ 手続きが簡単（弁護士なしでも可能）
✅ 金額制限がない

デメリット

❌ 相手が異議を申し立てると、通常訴訟に移行
❌ 相手の住所が分からないと使えない
❌ 相手が無視すると、強制執行が必要

費用

申立手数料: 数千円（請求額による）
郵送費: 数百円
弁護士費用: 不要（自分で手続き可能）

手続きの流れ

簡易裁判所に「支払督促申立書」を提出
裁判所が相手に「支払督促」を送付
相手が2週間以内に異議を申し立てなければ、「仮執行宣言」を申請
仮執行宣言が確定すれば、強制執行可能

こんな人におすすめ

証拠がしっかりしている（請求書、契約書がある）
相手の住所が分かっている
まずは低コストで試したい

2. 少額訴訟

少額訴訟とは？

60万円以下の金銭請求に限定した、簡易的な裁判です。

メリット

✅ 原則1回の審理で判決が出る（即日判決）
✅ 手続きが簡単（弁護士なしでも可能）
✅ 費用が安い（1〜3万円程度）
✅ 分割払いの和解も可能

デメリット

❌ 請求額が60万円以下に限定
❌ 年間10回までしか利用できない
❌ 相手が「通常訴訟に移行したい」と言うと、通常訴訟になる

費用

申立手数料: 1〜3万円（請求額による）
郵送費: 数千円
弁護士費用: 不要（自分で手続き可能）

手続きの流れ

簡易裁判所に「少額訴訟の訴状」を提出
裁判所が期日を指定（1〜2ヶ月後）
1回の審理で判決（原則即日判決）
判決確定後、強制執行可能

こんな人におすすめ

請求額が60万円以下で、早期に解決したい方に最適です。証拠がしっかり揃っていれば、短期間で判決を得ることができます。

3. 通常訴訟

通常訴訟とは？

正式な裁判手続きです。金額制限はありません。

メリット

✅ 金額制限がない（100万円以上の案件も可能）
✅ 複雑な案件にも対応可能
✅ 正式な判決が出る

デメリット

❌ 時間がかかる（半年〜1年以上）
❌ 費用が高い（弁護士費用込みで数十万円〜）
❌ 手続きが複雑（弁護士推奨）

費用

申立手数料: 数万円（請求額による）
弁護士費用: 着手金20〜30万円 + 成功報酬（回収額の10〜20%）

手続きの流れ

地方裁判所または簡易裁判所に「訴状」を提出
裁判所が期日を指定（複数回の審理）
証拠調べ、証人尋問など
判決（数ヶ月〜1年後）
判決確定後、強制執行可能

こんな人におすすめ

請求額が100万円以上の高額案件や、証拠が不十分で証人尋問が必要なケース、あるいは相手が明確に争う姿勢を見せている場合に適しています。正式な手続きで確実に解決したい方向けです。

どれを選ぶべき？フローチャート

ステップ1: 金額を確認

Q: 請求額はいくらですか？

60万円以下 → 少額訴訟 or 支払督促
60万円以上 → 通常訴訟 or 支払督促

ステップ2: 証拠の有無を確認

Q: 証拠はしっかりしていますか？（請求書、契約書、メールなど）

証拠がしっかりしている → 支払督促 or 少額訴訟
証拠が不十分 → 弁護士に相談して通常訴訟

ステップ3: 相手の反応を予測

Q: 相手は争う姿勢を見せていますか？

争わない（無視している） → 支払督促
争う姿勢を見せている → 少額訴訟 or 通常訴訟

ステップ4: 費用対効果を確認

Q: 弁護士費用をかけても回収したいですか？

費用をかけたくない → 支払督促 or 少額訴訟（自分で手続き）
費用をかけても回収したい → 通常訴訟（弁護士依頼）

よくある質問

Q1: 弁護士に頼まなくても手続きできますか？

A: 支払督促と少額訴訟は、弁護士なしでも可能です。

裁判所の窓口で相談すれば、書き方を教えてもらえます。ただし、通常訴訟は複雑なため、弁護士に依頼するのが一般的です。

Q2: 勝訴しても相手が払わない場合は？

A: 強制執行ができます。

判決が確定すれば、相手の銀行口座や給与を差し押さえることができます。ただし、相手に資産がない場合は回収できません。

Q3: 費用倒れしないか心配です

A: 回収額と費用を比較しましょう。

請求額	おすすめ手続き	費用目安
10万円未満	支払督促	数千円
10〜60万円	少額訴訟	1〜3万円
60〜100万円	支払督促 or 通常訴訟	数千円〜30万円
100万円以上	通常訴訟	30万円〜

回収額が30万円未満の場合、弁護士費用は費用倒れのリスクがあります。

Q4: 時効は大丈夫ですか？

A: 売掛金の時効は5年です。

2020年4月の民法改正後、原則5年です。ただし、内容証明の送付や訴訟提起により時効を中断できます。

3つの手続きの成功率とリスク比較

支払督促の成功率

成功率: 約30〜40%

成功するケース

相手が異議を申し立てない（無視する）
証拠が明確で、相手も争えない
相手の住所が確実に分かっている

失敗するケース

相手が異議を申し立てる → 通常訴訟に移行
相手の住所が不明で、送達できない
相手が受取拒否する

リスク: 相手が異議を申し立てると通常訴訟に移行するため、時間と費用が追加でかかる。

少額訴訟の成功率

成功率: 約70〜80%

成功するケース

証拠がしっかりしている
相手が出廷して、事実を認める
相手が出廷せず、欠席判決になる

失敗するケース

相手が「通常訴訟に移行したい」と申し立てる → 通常訴訟に移行
証拠が不十分で、裁判官が判断できない
相手が反論して、事実関係が争われる

リスク: 相手が通常訴訟への移行を申し立てると、少額訴訟のメリット（即日判決）がなくなる。

通常訴訟の成功率

成功率: 約80〜90%（弁護士依頼の場合）

成功するケース

証拠がしっかり揃っており、弁護士が適切に主張・立証を行い、相手が反論できない状況であれば勝訴の可能性が高まります。

失敗するケース

証拠が不十分な場合や、相手が反論して事実関係が争われるケース、あるいは時効が成立している場合には不利になります。

リスク: 時間と費用がかかる。相手が反論して長期化すると、弁護士費用が増える可能性がある。

金額別おすすめ手続き

10万円未満の場合

おすすめ: 支払督促

10万円未満の少額案件では支払督促がおすすめです。費用が数千円で済むのに対し、少額訴訟でも1〜3万円かかるため費用対効果の面で有利です。万一回収できなくても損失が少なく抑えられます。

注意点: 相手が異議を申し立てると通常訴訟に移行するため、費用倒れのリスクがある。

10〜30万円の場合

おすすめ: 少額訴訟 or 支払督促

この金額帯では少額訴訟と支払督促のどちらも選択肢になります。少額訴訟なら1回の審理で判決が得られる一方、支払督促は費用が安いものの異議申立のリスクがあります。

選び方: 相手が争う姿勢を見せている場合は少額訴訟を、相手が完全に無視している場合は支払督促を選ぶのが効果的です。

30〜60万円の場合

おすすめ: 少額訴訟

回収額が大きいため、1〜3万円の費用は十分に許容範囲です。1回の審理で判決が出るため時間も節約でき、弁護士なしでも手続きが可能なため、コストパフォーマンスに優れています。

注意点: 相手が通常訴訟への移行を申し立てると、長期化する可能性がある。

60〜100万円の場合

おすすめ: 通常訴訟 or 支払督促

少額訴訟は60万円以下に限定されるため使えません。通常訴訟なら金額制限がなく対応できます。支払督促は費用が安いものの、異議申立のリスクを考慮する必要があります。

選び方: 証拠がしっかりしている場合は支払督促を試してから通常訴訟へ進む、証拠が不十分な場合は最初から弁護士に依頼して通常訴訟で臨むのが賢明です。

100万円以上の場合

おすすめ: 通常訴訟（弁護士依頼）

理由:

回収額が大きいため、弁護士費用をかけても費用対効果がある
通常訴訟は正式な手続きで、証拠調べや証人尋問も可能
弁護士に依頼すれば、勝訴の確率が高まる

弁護士費用の目安:

着手金: 20〜30万円
成功報酬: 回収額の10〜20%
例: 100万円回収した場合、弁護士費用は30〜50万円程度

証拠の種類別おすすめ手続き

証拠がしっかりしている場合

証拠の例:

請求書（相手の受領印あり）
契約書（相手の署名・押印あり）
納品書・検収書
メールでのやり取り（「払います」という返信あり）
銀行振込の履歴（過去の取引）

おすすめ手続き: 支払督促 → 異議が出たら少額訴訟 or 通常訴訟

理由: 証拠がしっかりしていれば、支払督促でも十分勝てる可能性が高い。まずは低コストで試す価値がある。

証拠が不十分な場合

証拠の例:

口頭での約束だけ
請求書を送ったが、相手が受け取ったか不明
契約書がない
メールのやり取りが少ない

おすすめ手続き: 通常訴訟（弁護士依頼）

理由: 証拠が不十分な場合、裁判官が判断できない可能性がある。弁護士に依頼して、証拠を整理し、適切に主張・立証する必要がある。

相手が事実を否定している場合

例:

「サービスを受けていない」と主張
「契約していない」と主張
「請求書を受け取っていない」と主張

おすすめ手続き: 通常訴訟（弁護士依頼）

理由: 相手が事実を否定している場合、証拠調べや証人尋問が必要になる。通常訴訟なら正式な手続きで対応できる。

相手の状況別おすすめ手続き

相手が完全に無視している場合

おすすめ: 支払督促

理由:

相手が無視している場合、異議を申し立てる可能性が低い
支払督促が確定すれば、強制執行できる
費用が安い

注意点: 相手の住所が分からない場合は使えない。

相手が「払わない」と明言している場合

おすすめ: 少額訴訟 or 通常訴訟

理由:

相手が争う姿勢を見せているため、支払督促では異議が出る可能性が高い
最初から訴訟で決着をつける方が効率的

選び方:

請求額が60万円以下 → 少額訴訟
請求額が60万円以上 → 通常訴訟

相手が「資金繰りが厳しい」と言っている場合

おすすめ: 分割払いの和解

理由:

法的手続きを起こすより、分割払いで合意する方が現実的
少額訴訟でも分割払いの和解が可能

注意点: 分割払いの合意は書面で残すこと。口頭だけでは後でトラブルになる。

→ 分割払い合意書の書き方

相手が倒産・夜逃げしている場合

おすすめ: 弁護士に相談

理由:

相手が倒産している場合、破産手続きに参加する必要がある
夜逃げしている場合、住所調査が必要
専門的な知識が必要なため、弁護士に依頼するのが現実的

注意点: 相手に資産がない場合、回収できない可能性が高い。

手続きの実務的な注意点

支払督促の注意点

注意点1: 相手の住所が正確でないと送達できない

支払督促は相手に送達する必要があるため、住所が不明だと使えない。

対策:

契約書に記載の住所を確認
法人の場合、登記簿謄本で本店所在地を確認
個人の場合、住民票の住所を確認（ただし、プライバシーの問題があるため注意）

注意点2: 異議が出ると通常訴訟に移行

相手が異議を申し立てると、通常訴訟に移行する。この場合、追加で弁護士費用がかかる可能性がある。

対策:

異議が出た場合のことを想定して、弁護士に相談しておく
異議が出ても対応できるように、証拠を整理しておく

少額訴訟の注意点

注意点1: 年間10回までしか利用できない

同じ原告が年間10回までしか少額訴訟を利用できない。

対策:

複数の未払いがある場合、まとめて請求することを検討
10回を超える場合、通常訴訟を利用

注意点2: 相手が通常訴訟への移行を申し立てると、少額訴訟のメリットがなくなる

相手が通常訴訟への移行を申し立てると、即日判決のメリットがなくなる。

対策:

相手が争う姿勢を見せている場合、最初から通常訴訟を選ぶ
少額訴訟を試してみて、通常訴訟に移行した場合は弁護士に依頼

通常訴訟の注意点

注意点1: 時間がかかる

通常訴訟は半年〜1年以上かかることが多い。

対策:

時間がかかることを覚悟する
相手との和解も検討する（和解すれば早期解決できる）

注意点2: 弁護士費用が高い

弁護士費用は着手金20〜30万円 + 成功報酬（回収額の10〜20%）が一般的。

対策:

弁護士費用を事前に確認
複数の弁護士に見積もりを取る
法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助を利用（収入要件あり）

弁護士に依頼するべきタイミング

タイミング1: 証拠が不十分な場合

証拠が不十分な場合、弁護士に依頼して証拠を整理し、適切に主張・立証する必要がある。

タイミング2: 相手が事実を否定している場合

相手が事実を否定している場合、証拠調べや証人尋問が必要になる。弁護士に依頼すれば、適切に対応できる。

タイミング3: 請求額が100万円以上の場合

請求額が大きい場合、弁護士費用をかけても費用対効果がある。弁護士に依頼すれば、勝訴の確率が高まる。

タイミング4: 支払督促で異議が出た場合

支払督促で異議が出て通常訴訟に移行した場合、弁護士に依頼するのが現実的。

タイミング5: 時効が迫っている場合

時効が迫っている場合、迅速に訴訟を起こす必要がある。弁護士に依頼すれば、スムーズに手続きを進められる。

→ 弁護士に依頼するタイミング

よくある質問（追加）

Q5: 支払督促と少額訴訟、どちらが勝ちやすいですか？

A: 証拠がしっかりしていれば、どちらも勝てます。

支払督促は相手が異議を申し立てなければ勝てます。少額訴訟は1回の審理で判決が出るため、証拠がしっかりしていれば勝てます。

Q6: 相手が裁判所に出廷しない場合はどうなりますか？

A: 欠席判決になり、こちらの勝訴になります。

相手が出廷しない場合、裁判所はこちらの主張を認めて判決を出します（欠席判決）。ただし、相手が判決に不服を申し立てると、再度審理が行われることがあります。

Q7: 勝訴した後、相手が支払わない場合の強制執行とは？

A: 相手の銀行口座や給与を差し押さえる手続きです。

強制執行の手順:

判決確定後、裁判所に「強制執行の申立」を提出
相手の銀行口座を特定（第三者照会制度を利用）
裁判所が銀行に「差押命令」を送付
銀行が口座を凍結し、債権額を回収

注意点: 相手に資産がない場合、回収できません。

Q8: 法テラスの民事法律扶助は使えますか？

A: 収入要件を満たせば利用できます。

法テラスの民事法律扶助は、収入が一定以下の方が利用できる制度です。弁護士費用を立て替えてもらえます。

収入要件（単身者の場合）:

月収182,000円以下
資産合計1,800,000円以下

詳しくは法テラスのウェブサイトをご確認ください。

まとめ

手続き	金額	費用	期間	おすすめの人
支払督促	制限なし	数千円	1〜2ヶ月	証拠がしっかりしている人
少額訴訟	60万円以下	1〜3万円	1日	早く解決したい人
通常訴訟	制限なし	数十万円	6ヶ月〜	高額案件・複雑な案件

まずは弁護士・司法書士の無料相談を活用し、最適な手続きを選びましょう。

参考情報

本記事は以下の公的情報に基づいて作成されています：

免責事項

重要な注意事項

本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言ではありません。

法的手続きは専門的な知識を要するため、必ず弁護士や司法書士にご相談ください。
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個別の事案によって最適な手続きは異なります。専門家への相談を強く推奨します。

最終更新: 2025年11月01日

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