支払いが遅い相手への対応フロー完全ガイド｜1回目のお願いから内容証明までのロードマップ
この記事は誰のため？
この記事は、以下のような状況でお困りの方に向けて書かれています：
- 請求書を送ったのに、支払期日を過ぎても入金がない
- 「どのタイミングで、どんな風に催促すればいいか」全体像を知りたい
- 1回目の催促から最終的な法的手続きまでのステップを理解したい
- 今、自分がどの段階にいるのか判断したい
この記事を読むことで、未入金対応の全体フロー、各ステップで何をすべきか、どのタイミングで次に進むべきかが分かります。
未入金対応の全体フロー図
ステップ0: 支払期日を過ぎた（まずは3〜5日待つ）
このステップでやること
何もしない（3〜5日待つ）
支払期日を1日過ぎただけで催促するのは、相手との関係を悪化させる可能性があります。まずは3〜5日待ちましょう。
なぜ待つのか？
- 振込手続きのタイミングが遅れただけの可能性がある
- 経理担当者が休暇中で処理が遅れている可能性がある
- 請求書が届いていない、または見落とされている可能性がある
3〜5日待っても入金がない場合、次のステップに進みます。
ステップ1: 1回目の入金確認メール（支払期日から3〜7日後）
このステップでやること
やわらかく「確認」のスタンスで連絡
まだ「催促」ではなく、「入金状況を確認させてください」という柔らかいトーンで連絡します。
メールのポイント
- 件名は「【ご確認】〇〇月分のご請求に関しまして」
- 「すでにお手続き済みの場合は行き違いで失礼いたしました」と逃げ道を残す
- 請求書番号、金額、期日、振込先を明記
詳しい文面は
このステップで解決する確率
約40〜50%
多くの場合、1回目の連絡で「忘れてました！」とすぐに支払ってもらえます。
ステップ2: 2回目の催促メール（1回目から7〜10日後）
このステップでやること
「お支払いをお願いします」と明確に伝える
1回目の連絡から1週間〜10日経っても入金がない場合、もう少し踏み込んだ表現に切り替えます。
メールのポイント
- 件名は「【再送】〇〇月分のお支払いにつきまして」
- 「改めて、お支払いをお願いいたします」と明確に依頼
- 「〇〇日までにお支払い、またはご状況の共有をお願いします」と期限を設定
- 「お支払いが難しい事情があればご相談ください」と相談の余地を残す
詳しい文面は
このステップで解決する確率
約20〜30%
1回目で支払われなかった場合でも、2回目で「これ以上放置できない」と判断してもらえることがあります。
ステップ3: 最終手前の催促（2回目から7〜10日後）
このステップでやること
「然るべき対応を検討せざるを得ない」と伝える
2回目の連絡にも反応がない場合、さらに踏み込んだ表現に切り替えます。ただし、まだ「内容証明」「法的手段」といった言葉は使いません。
メールのポイント
- 件名は「【重要】〇〇月分のお支払いについて（最終確認）」
- 「これまで2度ご連絡したが、入金および返信を確認できていない」と明記
- 「〇〇日までに対応いただけない場合、やむを得ず然るべき対応を検討」と伝える
- まだ「内容証明」「法的措置」という具体的なワードは使わない
詳しい文面は
このステップで解決する確率
約10〜20%
この段階まで来ると、相手が意図的に支払いを遅らせている可能性が高くなります。
ステップ4: 内容証明郵便（支払期日から1ヶ月以上経過後）
このステップでやること
法的な証拠を残す正式な通知を送る
ここまで来たら、「証拠を残す」ことが重要になります。内容証明郵便を送ることで、「いつ、誰が、誰に、どんな内容の文書を送ったか」が郵便局によって証明されます。
内容証明を送るべき条件
- ✅ すでに2〜3回催促したが、まったく反応がない
- ✅ 支払期日から1ヶ月以上経過している
- ✅ 金額が10万円以上で、回収する価値がある
- ✅ 相手の住所が確実に分かっている
内容証明の効果
- 法的な証拠として残る: 後で裁判になった場合の証拠になる
- 相手にプレッシャーをかける: 「正式な手続きに入った」という印象を与える
- 時効を中断できる: 債権の消滅時効を一時的に止める
詳しい書き方は
このステップで解決する確率
約30〜40%
内容証明を受け取ったことで、「これ以上放置すると裁判になる」と危機感を持ち、支払ってくれるケースがあります。
ステップ5: 法的手続き（内容証明送付から2週間後以降）
このステップでやること
支払督促・少額訴訟・通常訴訟を検討
内容証明を送っても反応がない場合、次のステップに進む必要があります。
選択肢1: 支払督促（簡易的な手続き）
- 費用: 数千円〜
- 特徴: 裁判を開かずに、裁判所が相手に支払いを命じる
- 注意点: 相手が異議を申し立てると、通常訴訟に移行する
選択肢2: 少額訴訟（60万円以下の場合）
- 費用: 1〜3万円程度
- 特徴: 1回の審理で判決が出る（原則）
- 条件: 請求額が60万円以下
選択肢3: 通常訴訟（正式な裁判）
- 費用: 弁護士費用込みで数十万円〜
- 特徴: 正式な裁判で判決を得る
- 注意点: 時間と費用がかかるため、金額が大きい場合に検討
弁護士に相談すべきタイミング
以下のような状況になったら、弁護士や司法書士に相談することを強く推奨します：
- 内容証明を送っても反応がない
- 相手が「払わない」と明言している
- 金額が50万円以上で、回収する価値がある
- 相手が倒産・夜逃げしている可能性がある
あなたは今、どのステップにいますか？
以下のフローチャートで、自分が今どの段階にいるかを確認してください。
フローチャート
Q1: 支払期日から何日経過していますか？
- 3日以内 → まずは3〜5日待ちましょう
- 3〜7日 → ステップ1: 1回目の入金確認メールを送る
- 7日以上 → Q2へ
Q2: すでに何回催促しましたか？
- 0回 → ステップ1: 1回目の入金確認メールを送る
- 1回 → ステップ2: 2回目の催促メールを送る
- 2回 → ステップ3: 最終手前の催促を送る
- 3回以上 → Q3へ
Q3: 支払期日から何日経過していますか？
- 1ヶ月未満 → ステップ3: 最終手前の催促を送る
- 1ヶ月以上 → ステップ4: 内容証明郵便を送る
- 2ヶ月以上 → ステップ5: 弁護士に相談して法的手続きを検討
自動化ツールで管理を楽にする
毎回手作業で催促メールを書き、「いつ、誰に、何回目を送ったか」を記録するのは非常にストレスがかかります。
入金管理ツールを使うメリット
- 未入金の案件だけを自動でリスト化
- 催促メールをワンクリックで送信
- 対応履歴を自動記録（証拠として使える）
- 経営者への即共有（未回収リストをリアルタイムで可視化）
専門家への相談も検討しましょう
内容証明を送る段階まで来たら、もう1人で抱える状態ではありません。
専門家に相談するメリット
- 回収可能性を客観的に判断してもらえる
- 内容証明の文面を法的に正しくチェックしてもらえる
- 相手が無視した場合、次のステップ（支払督促、訴訟）を代行してもらえる
まずは無料相談で、「この案件は回収できそうか？」だけでも聞いてみることをおすすめします。
免責
重要な注意事項
本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言ではありません。
- 個別の状況に応じて、弁護士や司法書士などの専門家にご相談ください。
- 本記事の内容をそのまま使用した結果生じた損害について、当サイトは一切の責任を負いません。
- 債権回収は法的手続きを伴う場合があります。専門家への相談を強く推奨します。
最終更新: 2025年10月31日
次のステップ
フェーズ1: やさしい催促から始めたい方
フェーズ2: もう限界なので法的手前まで進みたい方
いまのあなたはどちら？
フェーズ1
まだ関係を維持しながら催促したい
1〜2回目の催促段階で、相手との関係を維持しながら入金を促したい方
- ✓未入金案件を自動でリスト化
- ✓催促メールをテンプレで送信
- ✓対応履歴を自動記録
フェーズ2
法的手続きを検討している
2〜3回催促しても反応がなく、内容証明や法的手続きを検討している方
- ✓弁護士・司法書士による無料相談
- ✓回収可能性を客観的に判断
- ✓内容証明〜訴訟まで代行可能
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