売掛金の時効は何年？時効を止める方法と注意点

こんな不安はありませんか？

未払いが長期化しているが、時効は大丈夫？
何ヶ月も催促していないけど、請求権は消えていない？
時効を止めるにはどうすればいい？

この記事では、売掛金の時効期間と、時効を中断する方法を解説します。

売掛金の時効は何年？

2020年4月以降の時効期間

原則5年です。

2020年4月1日の民法改正により、売掛金の時効期間は以下のように統一されました：

権利を行使できることを知った時から5年
権利を行使できる時から10年

いずれか早い方で時効が成立します。

具体例

ケース1: 支払期日が2024年1月31日の場合

2024年2月1日から5年後（2029年1月31日）に時効が成立
ただし、途中で時効を中断すれば、時効期間がリセットされる

ケース2: 支払期日の定めがない場合

請求書を送付した時から5年
または、商品・サービスを提供した時から10年

時効前の売掛金の例外

短期消滅時効（特殊なケース）

以下のような債権は、時効期間が短くなります：

債権の種類	時効期間
飲食店の売掛金	1年
宿泊費	1年
弁護士・司法書士の報酬	3年（改正後は5年）
医師の診療報酬	3年（改正後は5年）

飲食店や宿泊業の方は要注意！

時効を中断する方法

時効は「中断」することで、期間をリセットできます。

1. 催促（時効の完成猶予）

効果: 時効の完成が6ヶ月延長される

催促メールや電話をするだけでは、時効は中断しません。ただし、6ヶ月間だけ時効の完成を猶予できます。

注意点

❌ 催促しただけでは時効は中断しない
✅ 6ヶ月以内に内容証明や訴訟を起こせば、時効を中断できる

2. 内容証明郵便（時効の完成猶予）

効果: 時効の完成が6ヶ月延長される

内容証明を送ることで、6ヶ月間だけ時効の完成を猶予できます。

手続き

内容証明郵便で「支払請求書」を送る
6ヶ月以内に訴訟を起こすか、相手から支払いの承認を得る

→ 内容証明の書き方

3. 訴訟提起・支払督促（時効の中断）

効果: 時効が完全にリセットされる

裁判所に訴訟や支払督促を申し立てることで、時効が完全に中断されます。

手続き

支払督促を申し立てる
少額訴訟を起こす
通常訴訟を起こす

→ 法的手続きの種類と選び方

4. 相手の承認（時効の中断）

効果: 時効が完全にリセットされる

相手が「債務を認める」ことで、時効が中断されます。

承認の例

✅ 「来月払います」とメールで返信
✅ 一部だけでも支払いがあった
✅ 「分割払いでお願いします」と申し出があった
✅ 支払猶予の申し出があった

注意点

必ず証拠を残す（メール、録音、書面など）
口頭だけでは証明が難しい

時効を止めるための実務的な対応

ステップ1: 定期的に催促する

最低でも6ヶ月に1回は催促しましょう。

催促することで、時効の完成を6ヶ月延長できます。

ステップ2: 内容証明を送る

支払期日から1ヶ月経ったら、内容証明を送りましょう。

内容証明を送ることで、時効の完成を6ヶ月延長できます。

ステップ3: 訴訟を起こす

内容証明を送っても反応がない場合、訴訟を起こしましょう。

訴訟を起こすことで、時効が完全に中断されます。

時効が成立するとどうなる？

時効が成立した場合

相手が「時効だから払わない」と主張すれば、請求権は消滅します。

ただし、相手が時効を主張しない限り、請求は可能です。

時効が成立しても諦めないケース

相手が時効を知らない場合、請求すれば払ってくれる可能性がある
相手が「承認」すれば、時効は中断される

よくある質問

Q1: 何年も前の未払いがあるけど、今から請求できる？

A: 5年以内なら請求可能です。

ただし、相手が「時効だ」と主張すれば、請求権は消滅します。早めに催促しましょう。

Q2: 催促メールを送っていれば時効は大丈夫？

A: 催促だけでは時効は中断しません。

催促は「時効の完成猶予」（6ヶ月延長）の効果しかありません。時効を完全に中断するには、訴訟を起こすか、相手の承認を得る必要があります。

Q3: 内容証明を送れば時効は止まる？

A: 6ヶ月間だけ止まります。

内容証明を送ることで、時効の完成を6ヶ月延長できます。その6ヶ月以内に訴訟を起こせば、時効は完全に中断されます。

Q4: 相手が「払います」と言ったら時効は中断する？

A: はい、中断します。

相手が債務を承認すれば、時効は完全に中断されます。ただし、証拠を残すことが重要です。メールやLINEなどの記録を保存しましょう。

まとめ

方法	効果	期間
催促（メール・電話）	時効の完成猶予	6ヶ月延長
内容証明郵便	時効の完成猶予	6ヶ月延長
訴訟・支払督促	時効の中断	リセット
相手の承認	時効の中断	リセット

時効が近づいている場合は、早めに内容証明や訴訟を検討しましょう。

免責事項

重要な注意事項

本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言ではありません。

時効に関する判断は専門的な知識を要するため、必ず弁護士や司法書士にご相談ください。
本記事の情報を使用した結果生じた損害について、当サイトは一切の責任を負いません。
時効の起算日や中断事由は個別の事情によって異なります。専門家への相談を強く推奨します。

最終更新: 2025年10月31日

次のステップ

時効を止めるために、具体的なアクションを起こしましょう。