分割払い合意書の作り方｜法的効力を持たせるテンプレート【無料ダウンロード付き】

この記事は誰のため？

相手が一括払いできないと言っている
分割払いを認める代わりに、書面で残したい
法的に有効な分割払い合意書の作り方を知りたい
テンプレートをそのまま使いたい

この記事を読むことで、分割払い合意書の作り方、法的効力を持たせる方法、コピペで使えるテンプレートが分かります。

分割払い合意書とは？

簡単に言うと

未払い金を分割で支払うことを、書面で約束する契約書

一括で払えない相手と、分割払いの条件（回数、金額、期日）を書面で合意する。

なぜ必要？

口頭だけだと、トラブルになる

「そんな約束はしていない」と言われる
「もっと長い期間で分割のはずだった」と主張される
証拠がないと、後から揉める

書面で残せば

証拠として使える
相手が約束を守らない場合、訴訟で有利
1回でも遅れたら全額請求できる条項を入れられる

分割払い合意書に必須の項目

1. 当事者の情報

債権者（あなた）の情報

氏名または会社名
住所
連絡先

債務者（相手）の情報

氏名または会社名
住所
連絡先

2. 元の債権の情報

何の未払いか

請求書番号
契約日
商品・サービス内容
元の請求金額

3. 分割払いの条件

回数、金額、期日

第1回: 2025年12月15日 5万円
第2回: 2026年1月15日 5万円
...

振込先

銀行名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義

4. 期限の利益喪失条項

1回でも遅れたら全額請求できる

債務者が分割払いを1回でも怠った場合、
債権者からの通知なくして、
債務者は当然に期限の利益を失い、
直ちに残債務全額を支払わなければならない。

5. 遅延損害金

支払いが遅れた場合の利率

債務者が支払期日までに支払いを行わない場合、
債権者は債務者に対し、支払期日の翌日から支払済みまで、
未払金額に対して年14.6%の割合による遅延損害金を請求できる。

分割払い合意書テンプレート

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           分割払い合意書
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

債権者（以下「甲」という）と債務者（以下「乙」という）は、
以下の通り、分割払いに関する合意（以下「本合意」という）を締結する。

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【債権者（甲）】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
氏名（または会社名）: 株式会社〇〇
住所: 〒123-4567 東京都〇〇区〇〇 1-2-3
電話番号: 03-1234-5678
代表者: 代表取締役 山田太郎

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【債務者（乙）】
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氏名（または会社名）: 株式会社△△
住所: 〒987-6543 東京都〇〇区〇〇 4-5-6
電話番号: 03-9876-5432
代表者: 代表取締役 佐藤次郎

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第1条（債権の確認）
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甲は乙に対し、以下の債権を有している。

・発生原因: 2025年10月1日付 業務委託契約に基づく報酬
・請求書番号: INV-202511-001
・債権額: 金500,000円（税込）

乙は、上記債権の存在を認め、甲に対して支払う義務があることを確認する。

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第2条（分割払い）
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乙は、甲に対し、前条の債権額を以下の通り分割して支払う。

第1回: 2025年12月15日 金100,000円
第2回: 2026年1月15日  金100,000円
第3回: 2026年2月15日  金100,000円
第4回: 2026年3月15日  金100,000円
第5回: 2026年4月15日  金100,000円

各回の支払いは、甲が指定する下記の銀行口座に振り込む方法により行う。
振込手数料は乙の負担とする。

【振込先】
〇〇銀行 △△支店
普通 1234567
株式会社〇〇

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第3条（期限の利益の喪失）
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乙が次の各号のいずれかに該当した場合、甲からの通知なくして、
乙は本合意に基づく一切の債務につき、当然に期限の利益を失い、
直ちに残債務全額を支払わなければならない。

(1) 前条に定める分割払いを1回でも怠ったとき
(2) 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行を受けたとき
(3) 破産手続開始、民事再生手続開始の申立てがあったとき
(4) その他、本合意の条項に違反したとき

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第4条（遅延損害金）
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乙が第2条に定める支払期日までに支払いを行わない場合、
甲は乙に対し、支払期日の翌日から支払済みまで、
未払金額に対して年14.6%の割合による遅延損害金を請求することができる。

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第5条（契約解除）
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甲は、乙が本合意の条項に違反した場合、
何らの催告なくして、本合意を解除することができる。

甲が本合意を解除した場合でも、甲は乙に対し、
既に発生した債権および損害賠償を請求することができる。

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第6条（管轄裁判所）
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本合意に関する紛争については、甲の住所地を管轄する
裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

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本合意の成立を証するため、本書2通を作成し、
甲乙記名押印の上、各自1通を保有する。

2025年11月12日

【債権者（甲）】
住所: 〒123-4567 東京都〇〇区〇〇 1-2-3
氏名: 株式会社〇〇
代表取締役 山田太郎          印

【債務者（乙）】
住所: 〒987-6543 東京都〇〇区〇〇 4-5-6
氏名: 株式会社△△
代表取締役 佐藤次郎          印

分割払い合意書作成の手順

Step 1: テンプレートをコピー

上記テンプレートをWordやGoogleドキュメントにコピー

Step 2: 情報を置き換える

債権者（あなた）の情報
債務者（相手）の情報
債権の内容（請求書番号、金額）
分割払いの条件（回数、金額、期日）
振込先

Step 3: 印刷して署名・押印

2部印刷
双方が署名・押印
各自1部ずつ保管

Step 4: 相手に送付

郵送または直接手渡し
署名・押印してもらう
1部を返送してもらう

公正証書にする方法

公正証書とは？

公証人が作成する公的な文書

公正証書にすると、以下のメリットがある：

1. 強制執行認諾文言を入れられる

相手が払わない場合、裁判なしで強制執行できる
訴訟の手間と時間を省ける

2. 証拠として強力

公証人が作成するため、信用性が高い
「そんな合意はしていない」と言われにくい

公正証書にする手順

Step 1: 公証役場に連絡

最寄りの公証役場に予約
必要書類を確認

Step 2: 必要書類を準備

合意書の案文
身分証明書（運転免許証など）
法人の場合: 登記事項証明書、印鑑証明書

Step 3: 公証役場で作成

公証人が文書を作成
双方が署名・押印

Step 4: 費用を支払う

公証人手数料: 約1〜3万円（金額による）

連帯保証人を立てる方法

連帯保証人とは？

債務者が払わない場合、代わりに払う人

分割払いの場合、連帯保証人を立てることで回収率が上がる。

連帯保証人を立てる条項

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第7条（連帯保証人）
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下記の者（以下「連帯保証人」という）は、
乙の本合意に基づく一切の債務について、
乙と連帯して保証する。

【連帯保証人】
住所: 〒000-0000 東京都〇〇区〇〇 7-8-9
氏名: 田中三郎          印

連帯保証人を立てるべきケース

債務者の信用が低い
分割回数が多い（半年以上）
金額が大きい（100万円以上）

よくある質問（FAQ）

Q1: 合意書に印鑑は必要？

A: 法的には不要ですが、押す方が信用性が高い。

法人: 代表者印を押すのが一般的
個人: 認印でもOK（実印だとさらに良い）

Q2: 相手が合意書に署名しない場合は？

A: メールで合意内容を送り、「了解しました」と返信してもらう。

メールも証拠として使える
ただし、書面の方が強力

Q3: 1回遅れただけで全額請求できる？

A: はい、合意書に期限の利益喪失条項があれば可能。

1回でも遅れたら、すぐに全額請求できる
ただし、相手と再度交渉して、分割を続けることも選択肢

Q4: 公正証書にするメリットは？

A: 裁判なしで強制執行できる。

訴訟の手間と時間を省ける
費用: 約1〜3万円

Q5: 連帯保証人は必ず立てるべき？

A: 信用が低い相手の場合は立てることを推奨。

債務者が払わない場合、連帯保証人に請求できる
回収率が上がる

まとめ

項目	内容
必須項目	当事者情報、債権内容、分割条件、期限の利益喪失、遅延損害金
公正証書	費用1〜3万円、強制執行認諾文言を入れられる
連帯保証人	回収率アップ、別途保証契約書が必要
保管期間	最低7年間

分割払いを認める場合、必ず書面で残しましょう。期限の利益喪失条項を入れることで、1回でも遅れたら全額請求できます。

免責事項

重要な注意事項

本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言ではありません。

個別の状況に応じて、弁護士や行政書士などの専門家にご相談ください。
本記事のテンプレートをそのまま使用した結果生じた損害について、当サイトは一切の責任を負いません。
合意書の内容は、状況によって異なります。

最終更新: 2025年11月12日

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