よくある未払いトラブル事例集｜パターン別対処法【連絡不通・倒産・クレーム拒否】

この記事は誰のため？

この記事は、以下のような状況でお困りの方に向けて書かれています：

• 催促しても連絡が取れなくなった
• 相手が倒産・破産してしまった
• クレームをつけて支払いを拒否している
• よくあるトラブルパターンと対処法を知りたい

この記事を読むことで、よくある未払いトラブルのパターン、具体的な対処法、予防策が分かります。

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パターン1: 連絡が取れなくなった

状況

• 催促メールを送っても返信がない
• 電話をかけても出ない、着信拒否されている
• 会社の代表番号にかけても「不在です」と言われる

よくある原因

連絡が取れなくなる背景には、いくつかの典型的なパターンがあります。

まず、最も悪質なケースは、意図的に無視している場合です。払いたくない、または払えない状況にあり、連絡を取らなければ逃げ切れると考えているのです。

次に、担当者が退職したことで引き継ぎがされていないケースもあります。新しい担当者が案件を把握しておらず、対応が滞っているのです。

さらに、経営が悪化している場合もあります。資金繰りが苦しく対応できない状態にあり、最悪の場合は倒産や夜逃げの可能性も考えられます。

対処法

Step 1: 複数の連絡手段を試す

• メール、電話、FAX、郵送、直接訪問
• 代表番号、担当者の携帯、経理部門など

Step 2: 内容証明郵便を送る

• 正式な通知として送る
• 「〇〇日までに連絡がない場合、法的措置を取る」と明記

→ 内容証明の書き方

Step 3: 住所を確認する

• 登記簿謄本を取得して、現在の住所を確認
• 法人なら法務局で登記事項証明書を取得

Step 4: 支払督促または訴訟を検討

• 住所が確認できれば、支払督促・訴訟が可能

→ 支払督促の完全ガイド

予防策

• 契約時に複数の連絡先を確保（携帯電話、メール、SNS）
• 定期的に連絡を取り、関係を維持
• 前払い制度を導入

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パターン2: クレームをつけて支払いを拒否

状況

• 「商品に不備があった」と主張して払わない
• 「サービスの質が悪い」と文句を言って払わない
• 「契約内容と違う」と言って払わない

よくある原因

クレームによる支払い拒否には、いくつかの背景があります。

まず、本当に商品やサービスに問題があったケースです。実際に不備があったり、期待と実際の内容にギャップがあった場合です。この場合は、正当なクレームとして対応する必要があります。

一方で、単なる言いがかりとして、支払いを逃れるための口実にクレームを使うケースもあります。後から理由をつけて、支払いを拒否しようとするのです。

また、契約内容の解釈や仕様の認識にズレがあるケースも少なくありません。双方の認識が異なっていたために、トラブルに発展するパターンです。

対処法

Step 1: クレーム内容を具体的に確認

• 何が問題なのか、具体的に聞く
• 証拠（写真、動画、メールなど）を求める

Step 2: 契約書・仕様書を確認

• 契約内容と実際の納品物を照らし合わせる
• 契約書に書かれていることを基準に判断

Step 3: 対応を提示

パターンA: 本当に問題があった場合

• 修正・交換・返金などの対応を提示
• 一部減額での和解も検討

パターンB: 言いがかりの場合

• 契約書に基づいて、支払い義務があることを主張
• 内容証明郵便で正式に通知

Step 4: 交渉がまとまらなければ訴訟

• 裁判で白黒つける
• 弁護士に相談

予防策

• 契約書に仕様・納期・検収条件を明記
• 納品時に検収書にサインをもらう
• 進捗を定期的に共有し、認識のズレを防ぐ

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パターン3: 「今月は厳しい、来月払う」を繰り返す

状況

• 「今月は資金繰りが厳しい、来月払う」と言われる
• 来月になっても払わず、また「来月」と言われる
• 何ヶ月も先延ばしにされている

よくある原因

支払いの先延ばしを繰り返す背景には、いくつかの理由が考えられます。

まず、本当に資金繰りが苦しい状況にある場合です。経営が悪化していたり、取引先からの入金が遅れていたりして、実際に支払いが困難な状況にあるのです。

次に、他の支払いを優先しているケースがあります。あなたの請求を後回しにし、「うるさく言わない相手は後回しでも大丈夫」と判断されているのです。

最も悪質なのは、単なる時間稼ぎのケースです。倒産や夜逃げの準備をしていたり、最初から払う気がなかったりする場合があります。

対処法

Step 1: 支払期日を明確に決める

• 「来月」ではなく、「〇月〇日まで」と具体的な日付を決める
• メールで確認し、記録を残す

Step 2: 分割払いを提案

• 一括が難しいなら、分割払いを提案
• 分割払い合意書を作成

→ 分割払い合意書の作り方

Step 3: 期限を過ぎたら即座に対応

• 1日でも遅れたら、すぐに催促
• 「次は法的手続きを取る」と明言

Step 4: 3回先延ばしにされたら法的手続き

• 3回も先延ばしにされたら、もう信用できない
• 内容証明 → 支払督促・訴訟に進む

予防策

• 契約書に「期限の利益喪失条項」を入れる
• 1回でも遅れたら、即座に催促
• 前払い制度を導入

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パターン4: 相手が倒産・破産した

状況

• 相手が倒産・破産手続き中
• 「破産管財人」から通知が届いた
• もう連絡が取れない

よくある原因

倒産や破産に至る背景は主に2つあります。

ひとつは、経営悪化による倒産です。資金繰りが悪化し続けた結果、やむなく倒産に至るケースや、負債が膨らんで破産せざるを得ない状況に陥るケースです。

もうひとつは、計画倒産という悪質なケースです。意図的に倒産することで、債務を踏み倒そうとする極めて悪質な手法です。

対処法

Step 1: 破産手続きに参加する

• 破産管財人に債権届出書を提出
• 債権者集会に参加

Step 2: 配当を待つ

• 相手の財産が配当される（ただし、微々たる金額の場合が多い）
• 優先債権（税金、従業員の給与など）が先に配当される

Step 3: 回収を諦める

• 破産した相手からの回収は極めて困難
• 損金として計上し、税務処理

倒産前に回収する方法

兆候を見逃さない

• 支払いが遅れる
• 連絡が取りにくくなる
• 経営者の態度が変わる

早めに動く

• 内容証明を送る
• 仮差押え（弁護士に相談）
• 倒産前に回収することが重要

予防策

• 取引前に信用調査を行う
• 大口取引は前払いを求める
• 定期的に相手の経営状況を確認

→ 危ない取引先の見極め方

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パターン5: 担当者が「上司の承認待ち」を繰り返す

状況

• 「上司の承認が必要なので、少し待ってください」と言われる
• 何週間も「承認待ち」のまま
• 担当者は払う気があるが、上司が動かない

よくある原因

「上司の承認待ち」が繰り返される背景には、いくつかの可能性があります。

まず、本当に社内手続きが遅いケースです。大企業の場合、承認プロセスが複雑で時間がかかることがあり、また担当者に決裁権限がない場合もあります。

次に、上司が意図的に支払いを保留しているケースです。予算がなかったり、優先度が低いと判断されていたりして、上司レベルで支払いを先延ばしにしているのです。

最も悪質なのは、単なる言い訳として使っているケースです。実際には承認など待っておらず、時間稼ぎのために「承認待ち」と言っているだけの場合があります。

対処法

Step 1: 上司に直接連絡

• 担当者を通さず、上司に直接メール・電話
• 「いつまでに承認されるか」を確認

Step 2: 期限を設定

• 「〇〇日までに承認していただけなければ、法的手続きを検討します」と伝える

Step 3: 内容証明を送る

• 上司宛に内容証明を送る

予防策

• 契約時に決裁権限者を確認
• 大口取引は決裁権限者と直接やり取り
• 支払期日を明確に設定

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パターン6: 「振込を忘れていた」を繰り返す

状況

• 「すみません、振込を忘れていました」と謝られる
• 何度も同じことを繰り返す
• 悪気はなさそうだが、改善しない

よくある原因

振込忘れが繰り返される原因は、主に2つのパターンに分けられます。

ひとつは、本当に忘れているケースです。担当者がルーズな性格だったり、社内の管理体制が悪かったりして、支払いを忘れてしまうのです。悪気はありませんが、改善されないのが問題です。

もうひとつは、優先度が低いと判断されているケースです。他の支払いを優先し、あなたの請求は「後回しでも大丈夫」と思われているのです。これは意図的な後回しといえます。

対処法

Step 1: 自動振込を依頼

• 毎月決まった日に自動振込を設定してもらう

Step 2: リマインドを送る

• 支払期日の1週間前にリマインドメールを送る
• 支払期日当日にも確認メールを送る

Step 3: 2回忘れられたら厳しく対応

• 「次回も忘れた場合、取引を停止します」と伝える
• 前払い制度に切り替える

予防策

• 請求書を早めに送る
• 自動引き落としを導入
• 契約書に遅延損害金を明記

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パターン7: 「請求書が届いていない」と言われる

状況

• 「請求書が届いていません」と言われる
• メールで送ったのに「届いていない」
• 再送しても同じことを繰り返す

よくある原因

「請求書が届いていない」という主張の背景には、いくつかの可能性があります。

まず、本当に届いていないケースです。メールが迷惑メールフォルダに振り分けられていたり、郵送物が紛失したりすることは実際にあります。

次に、単なる言い訳として使われているケースです。実際には届いているのに、支払いを遅らせるための口実として「届いていない」と主張しているのです。

また、担当者が変わったことで、前任者宛に送った請求書を新しい担当者が把握していないケースもあります。組織の引き継ぎ不足が原因です。

対処法

Step 1: 複数の方法で送付

• メール、郵送、FAXなど複数の方法で送る
• メールは送信記録を残す

Step 2: 受領確認を取る

• 「請求書を受領しました」とメールで返信してもらう
• 郵送なら配達証明付きで送る

Step 3: 再送しても「届いていない」なら内容証明

• 内容証明郵便で送る（配達証明付き）
• 「いつ、誰が、誰に送ったか」が証明される

予防策

• 請求書は電子データ（PDF）で送り、送信記録を残す
• 受領確認を必ず取る
• 電子請求書システムを導入（開封確認機能付き）

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パターン8: 「契約書がないから払わない」と言われる

状況

• 「契約書にサインしていないから、払う義務はない」と言われる
• 口頭で合意したが、書面がない
• メールのやり取りしかない

よくある原因

「契約書がないから払わない」という主張の背景は、主に2つに分けられます。

ひとつは、本当に契約書が存在しないケースです。口頭での合意のみだったり、メールでのやり取りしか残っていなかったりする場合です。この場合、法的な立証が難しくなります。

もうひとつは、単なる言い訳として使われているケースです。契約書がなくても実際には合意していたにもかかわらず、払いたくないための口実として「契約書がない」と主張しているのです。

対処法

Step 1: メール・LINEなどの記録を集める

• 「〇〇円で依頼します」「了解しました」などのやり取り
• これらも契約の証拠になる

Step 2: 請求書・納品書を証拠とする

• 請求書を送って、相手が受領していれば、契約を認めたと判断される場合がある

Step 3: 訴訟で争う

• 契約書がなくても、メールや請求書などの証拠があれば勝てる可能性がある
• 弁護士に相談

予防策

• 必ず契約書を作成し、双方が署名・押印
• 口頭合意の場合でも、メールで確認を取る
• 請求書に「契約書No.〇〇に基づく請求」と明記

→ 契約書に入れるべき支払い条項

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まとめ：トラブル別対処法一覧

トラブル	対処法	予防策
連絡不通	内容証明 → 支払督促	複数の連絡先確保、前払い
クレーム拒否	契約書確認 → 交渉 → 訴訟	仕様明記、検収書取得
先延ばし	期日明確化 → 分割払い → 法的手続き	期限の利益喪失条項
倒産	破産手続き参加 → 配当待ち	信用調査、前払い
承認待ち	上司に直接連絡 → 内容証明	決裁権限者確認
振込忘れ	自動振込依頼 → リマインド	自動引き落とし
請求書不着	複数方法送付 → 受領確認 → 内容証明	電子請求書システム
契約書なし	メール記録収集 → 訴訟	必ず契約書作成

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免責事項

重要な注意事項

本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言ではありません。

• 個別の状況に応じて、弁護士などの専門家にご相談ください。
• 本記事の内容をそのまま使用した結果生じた損害について、当サイトは一切の責任を負いません。
• トラブル対応は状況によって異なるため、専門家への相談を推奨します。

最終更新: 2025年11月12日

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次のステップ

各手続きの詳細を知りたい方

• 内容証明の書き方
• 支払督促の完全ガイド
• 少額訴訟の使い方

予防策を知りたい方

• 契約書に入れるべき支払い条項
• 請求書の正しい書き方
• 危ない取引先の見極め方